tag:www.medicalexpense.net,2007://1 2006-06-05T10:33:03Z 高額医療費、医療費控除・還元、医療保険、傷害保険などに関する情報を提供しています。 Movable Type 3.21-ja tag:www.medicalexpense.net,2006://1.1 2020-03-21T11:17:15Z 2006-06-05T10:33:03Z

高額医療費.netは、高額医療費を中心に公的医療保険制度、民間の医療保険など医療...

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高額医療費.net　管理人]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.25 2016-04-07T05:56:44Z 2006-04-07T05:58:15Z

介護保険料について

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まずは、介護保険制度の概要を大まかに見ていきましょう。

【被保険者】

第一号被保険者:65歳以上

第2号被保険者:40～65歳未満で公的医療保険に加入している人

原則として、給付を受けるには、加齢に伴う身体介護が必要です。

【第一号被保険者は要介護者と要支援者】

要介護者とは

・身体上または精神上の障害のために、日常生活における基本的な 動作の全部または一部について、6ヶ月継続して常時介護を要すると 見込まれるのことを指します。

要支援者とは

・要介護状態とまではいかないものの6ヶ月に渡って継続して日常生活 を営むのに支障があると見込まれる者のことを指します。「要介護状態」 になるおそれがある状態。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.22 2016-04-06T17:00:30Z 2006-04-06T17:02:36Z

医療費控除①

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計算　-所得税法より-

その年中に支払った当該医療費の金額(保険金、損害賠償金 その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。) の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額 及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額の(当該 金額が十万円を超える場合には、十万円)を超えるときは、 その超える部分の金額(当該金額が二百万円を超える場合には、 二百万円)をその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額 または山林所得から控除する。

その年中に支払った医療費の総額-医療費を補てんする保険等-10万円 あるいは総所得金額(200万以下の場合)×5%

所得税の税額参考例(16年度)

課税対象所得金額　税率×所得控除額

300万円 30万円(10%) 0円

600万円 120万円(20%) 33万円

1200万円 360万円(30%) 123万円

2000万円 740万円(37%) 249万円

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.26 2016-04-06T05:59:07Z 2006-04-07T06:00:18Z

第2号被保険者とは

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40歳以上～65歳未満の方で公的医療保険に加入している方が対象。

第1号被保険者との違いは特定の疾病(15)により、要介護状態または 要支援状態となった場合に限定されていることです。

<特定の疾患>

①筋萎縮性側索硬化症

②後縦靱帯骨化症

③骨折を伴う骨粗鬆症

④シャイ・ドレーガー症候群

⑤初期における認知症

⑥脊髄小脳変性症

⑦脊柱管狭窄症

⑧早老症

⑨糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病症網膜症

⑩脳血管疾患

⑪パーキンソン病

⑫閉塞性動脈硬化症

⑬慢性関節リウマチ

⑭慢性閉塞性肺疾患

⑮両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.19 2016-04-05T17:19:17Z 2006-04-05T17:20:19Z

入院費用について①

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実際に同じ病気でも地域や病院により費用の差が るのが現状です。

入院費は入院する病院の種類により変動幅が概算 が決められています。まずは、病院の種類を見てみましょう。

名称は分かりやすくしてあります。

【一般病院(一般病棟)】

一般的な治療を行う街中によくある病院です。 老人病院の機能だけでなく、リハビリテーション 機能を併せ持った一般病院もあります。

【大学病院(集中的・急性的病棟)】

高度先進医療などを用いて、救急患者に対して集中的に 対応する病院。

【老人病院・療養病院】

長期入院が可能で急病よりは慢性的な病気を治療する ために対応している病院

【リハビリテーション病院】

集中的にリハビリを行うために対応している病院退院後、 老人病院や療養病院も可

※なお、厚生労働省は上記の種別を明確に定義していません。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.23 2016-04-05T17:02:45Z 2006-04-06T17:07:45Z

医療費控除②

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年収600万円　家族構成　本人、妻、子供2人　平成17年4月現在
↓
給与所得控除額など引きます(600万円×20%+540,000)
↓
給与所得　600万円-174万円＝426万円
↓
給与所得から「医療費控除」、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除 などを所得控除引きます。(426万円-186万円)
↓
残りが課税所得金額＝240万円となります。
↓
所定の所得税の税率をかけます　240万円×10%
↓
税額 24万円
↓
住宅借り入れを行っていれば、住宅借入金などの特別控除、 また配当控除、政党等寄付金特別控除などを引きます。
↓
24万円-8万円＝16万円(差引所得税額)
↓
定率減税を引きます(平成18年現在、廃止が決定しています。)

16万円-定率減税(税額の10%)

※医療費控除の還付を申告すれば、相当の医療費控除額が還付 されますが、それは「所得税」からの還付になります。 そうなると、住民税の課税対象の一つである「所得税」も安く なることになります。

住民税は住民の律にかかる「均等制」前年の所得に対して総合 課税される「所得割」預貯金の利子などに定率で課税される「利子割」 があります。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.18 2016-04-05T16:50:03Z 2006-04-05T16:51:10Z

混合診療について

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これまで認められなかった混合診療ですが、認め られると患者側には、様々なメリット・デメリット が生じてきます。

【混合診療が認められなかった場合】

「未承認薬」など健康保険の適用が認められていない 医療行為を行った場合、全医療費を患者側が負担する ことになります。

(1)全医療費100万円で承認薬のみを使用した場合

患者負担　30万円

(2)全医療費100万円で未承認薬(20万円)を使用した場合(※)

患者負担　100万円＋未承認薬代(20万円)＝120万円

(3)混合診療が適用されると

患者負担　30万円＋未承認薬代(20万円)＝50万円

※いわゆる自由診療と呼ばれる診療形態で、この方法ですと 高額療養費制度の対象外となるため負担は大きくなります。

上の3つのケースを単純に比較しますと、混合診療は患者に とって大変魅力的なものに映りますが、実際はデメリットも あります。

・安全性・有効性が確認されていない未承認薬を安易に選択 することでリスクが増大

・(1)と(3)のケースを比較してみると、混合診療とはいえ 費用が増加しています。つまり、医療行為によっては、患者 負担が増えることもあります。

・医療費負担増へ備えることで、民間の医療保険への依存が高 まる。つまり、保険コストの上昇など。

・単純にお金がないと、最悪の場合、最低限の診療しか提供され ないケースが考えられます。

混合診療はいわば、自由診療に次ぐ自由度の高い診療ですので、 その分、これまで以上にコストを意識しつつ、慎重に選ぶ必要が ありそうです。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.17 2016-04-05T16:45:28Z 2006-04-05T16:48:23Z

医療費定額払いについて

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まだスタートしたばかりで様々な問題点もありますが メリット・デメリットを知ることで、上手に定額払い を使用できるケースもあります。

病気によっては病院選びの参考になるでしょう。

医療費定額払い　医療費の包括評価制度

現状の医療費について、原則、国または保険者が 7割、被保険者である患者が3割となっています。

そして、現在多くの医療機関では検査や薬剤を 使えば使うほど医療機関が利益を手にできる「出 来高払い制度」となっています。

しかし、この医療費定額払い制度は入院治療が必要な 病気を種類・症状の程度によって、一日あたりの治療 代、標準入院日数を決めていくことで、医療費を定額 払いに近いものにしようという制度です。

※各病院の実績に応じて決まりますので、病院により 若干違いがあります。

包括評価制度は大変複雑で、また制度そのものがスター トしたばかりで流動的ですので、おおまかな特徴を見て いきたいと思います。

【対象となる病院】

全ての大学病院、国立がんセンター、国立循環器センター

【患者側からみたメリット】

医療費定額払いの下では、患者は事前に大まかな費用 入院に必要な日数が分かります。余裕を持って準備を することができるでしょう。

病院によっては、入院日数が短くなる場合もあります ので、その際は医療費負担が軽減できます。

【患者側からみたデメリット】

医療費定額払いの下では、「過小診療」の可能性は否定 できません。医療費定額払いは対象が一つの病気になっ ていますので、軽い合併症などの場合は治療を見送る可 能性があります。

また、高価な薬剤を投入するような治療にもバイアスが かかったとしてもおかしくありません。

※医療費定額払いでは、国や保険者が負担する金額が 定額ですので、医療費の超過分は「病院負担」となります。

最悪の場合、患者は「出来高払い」の病院に行かざるを得ない ケースやたらい回しにされるケースも考えられます。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.27 2016-04-05T06:00:31Z 2006-04-07T06:02:00Z

要介護・要支援の認定の流れ

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①被保険者(介護を受ける人)
↓
申請
↓
②市町村(居住している市町村)
↓
訪問調査・主治医への意見聴取
↓
③市町村が被保険者を訪問調査
↓
調査結果などの通知、審査、判定以来
↓
④介護認定審議会が審査・判定
↓
審査・判定結果の通知
↓
⑤市町村
↓
認定などの通知
↓
⑥被保険者

<支給限度額>

要支援…61,500円

要介護①…165,800円

要介護②…194,800円

要介護③…267,500円

要介護④…306,000円

要介護⑤…358,300円

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.20 2016-04-04T17:20:24Z 2006-04-05T17:25:05Z

入院費について②

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【入院費の種類】

・入院医学管理料
・入院環境料
・看護料
・食事療養費

などがあります。

そして、患者が長期に渡って、入院すればするほどその費用が 「逓減」していく仕組みになっています。

入院患者が転院をすすめられたり、退院を迫られることがある というのを耳にしたことがあると思いますが、上記のような仕 組みがその一因である可能性は否定できません。

別の観点から見れば、病院ごとにその主な役割があるわけです から、病気の状態に応じた病院を渡り歩くことは仕組みとして は、効果的であるとも言えます。

ただ、注意しなければいけないことは、状況に合わない病院を 選択しないと思わぬ費用がかかったり、転院繰り返さなければ ならないということです。

費用の割合の目安

(1)14日間の入院

大学病院　30　一般病院　21　老人病院　15

(2)6ヶ月以上

大学病院　18　一般病院　14　老人病院　11

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.24 2016-04-04T17:04:47Z 2006-04-06T17:05:50Z

医療費控除③

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①本人分だけでなく、妻や子供の分までまとめて申告する

②期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に支払 った医療費が対象となります。

③共働きの夫婦の場合は、所得の多い方が医療費控除を 行った方が有利

④確定申告が必要。年末調整では行えません。

⑤未払いの医療費を申告することはできません。

⑥出産手当金や傷病手当金などは申告の際に支払った医療費 から差し引く必要はありません。

⑦控除を受けられる上限は200万円

⑧領収書・レシートは保存しておく(家族全員の分)

⑨緊急を要した際の交通費(タクシー代)なども申告できるので メモなどで時間・理由などを記して保存しておくといいでしょう。

【医療費控除の申告をする際に必要な書類など】

①「給与所得の源泉徴収票」

②確定申告書

③医療費の明細書

④領収書・レシート・メモなど

⑤還付金の振込先口座(申告する人)

⑥印鑑

【まとめ】

定率減税の段階的な減額や医学費の自己負担増等など家計所得への 影響は必至の状況ですので、医療費控除を受けられる場合は是非と も利用しましょう。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.28 2016-04-04T06:02:16Z 2006-04-07T06:03:23Z

介護保険とサービス

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大別すると次の2つのサービスがあります。

・介護を必要とする被保険者が自宅で介護サービスを受けられる 「在宅サービス」

・専門の施設によりサービスを受けられる「施設サービス」

介護保険はその程度に応じて支給される金額が決まっていますので 、その金額を超過する金額は自己負担になります。

介護は経済的負担だけでなく、肉体的負担も十分に考慮する必要が ありますので、事前の計画はかなり重要なものになってきます。

経済的事情や家族ができる協力の程度を専門家である「ケアマネー ジャー」と事前に相談することを強く求めます。

また、最近では公的な介護保険では不安との声から民間の保険も 保険会社から発売されておりますので、状況に応じてそれらを考慮 することも価値のあることだと考えられます。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.21 2016-04-03T17:22:43Z 2006-04-05T17:24:45Z

入院費について③

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これまで見てきた通り、「入院費」という名目でかかる費用 には、多少ばらつきがあります。そして、長期入院になりま すと、「入院費用に付随する費用」が地域や病院・施設によ りさらに開きが出てきます。

具体的には、住居費、食費、水道光熱費、雑費などが挙げら れます。

長期で入院することを前提としたものが多い療養病棟でも上 のような費用が「入院費＋α」としてかかってくるので、そ の分だけ費用の開きが出てきます。

今後については、医療費、介護費など患者の負担増が求めら れている現在の医療・介護政策を考えますと、上のような入 院費用に付随する費用(住居費、食費、水道光熱費、雑費)は 全国的に「自己負担増」となっていきそうです。

なお、これらの費用は療養病棟だけでなく、特別養護老人ホ ームや老人保健施設でも同様の傾向にあります。

ポイント①

長期の入院が予想される場合は、事前に慎重に考える必要が ありそうです。

ポイント②

高齢者の方では、医療保険と介護保険のどちらを使用するか により、費用の開きがありますので、その点も考慮した方が いいでしょう。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.29 2016-04-03T06:03:33Z 2006-04-07T06:05:34Z

在宅サービスとは

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在宅サービスは、大きく3つに分かれていて、訪問型、通所型、その他 があります。

<訪問型>

1.訪問介護

よく知られたサービスの訪問介護。ホームヘルパーなどが、要介護者 あるいは要支援者の居宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの介護、そ うじ、洗濯などの家事、生活などに関する相談・助言、その他必要な 日常生活上の世話を行うサービスの総称です。

要介護者や要支援者の認定を受けた人の4～5割が利用しています。(厚 生労働省16年の調査より)

具体的なサービス・費用を見てみましょう。

<身体介護の例>

【食事に関する介護】

食事の準備・調理、摂取介助、食事の後片付けなど

【排泄に関する介護】

トイレの誘導、簡易式携帯型トイレの利用、オムツ交換、失禁などへの対応

【入浴に関する介護】

足浴、手浴、洗髪、洗身など

【体のお手入れに関する介護】

洗顔、歯磨き、入れ歯の手入れなど

【美容に関する介護】

耳掃除、ひげ、かみの手入れ、化粧など

【服装に関する介護】

普段着・パジャマなどの着替え

【移動・移乗に関する介護】

ベッド・車イス間の移乗、食事・排泄などのための室内の移動

【通院などに関する介護】

通院・外出など

【その他の介護】

起床・就寝など

<生活看護>

調理、洗濯、掃除、着替え、就寝準備など

訪問介護(ホームヘルパー)の利用においては、各事業所により 提供されているサービス内容が異なりますので、事前に口頭で 、できれば書面で確認しましょう。

]]> tag:www.medicalexpense.net,2016://1.30 2016-04-02T06:05:43Z 2006-04-07T06:07:03Z

訪問介護の費用・サービス料金の目安

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下に示す数字は厚生労働省が定める支援費額を基に 作成致しました。実際に訪問介護(ホームヘルパー) を利用する際は、事業所に必ず確認をしましょう。

訪問介護

【身体介護】

30分未満…約2100円～

30分以上～1時間未満…約4,000円～

1時間以上～1時間未満…約5,800円～

1時間半以上～30分ごと…約2,200円～

【生活・家事援助】

30分未満…約1,500円～2,000円

30分以上～1時間未満…約2,300円～2,900円

1時間半以上～30分ごと…約830円～

この他、都市部では1.2～7%の料金割増しがあります。

また、時間帯によっては割増料金が掛ります。

【割増料金】

早朝(6～8時)…25%

夜間(18～22時)…25%

深夜(22～6時)…50%

以上は全て、介護保険適用になりますので、原則1割負担 となります。ただし、介護者の程度により月額支給上限が 決まっていますので、超過分は自己負担となります。

保険適用外と想定される自己負担

・ヘルパーの交通費

・ヘルパーが使用される電気・水道・ガス代など

・食材費

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