医療費控除②

医療費控除制度を確定申告することで住民税の節税効果 も期待できることを理解するために課税と還付の流れを 具体的に見ていきましょう。

年収600万円 家族構成 本人、妻、子供2人 平成17年4月現在

給与所得控除額など引きます(600万円×20%+540,000)

給与所得 600万円-174万円=426万円

給与所得から「医療費控除」、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除 などを所得控除引きます。(426万円-186万円)

残りが課税所得金額=240万円となります。

所定の所得税の税率をかけます 240万円×10%

税額 24万円

住宅借り入れを行っていれば、住宅借入金などの特別控除、 また配当控除、政党等寄付金特別控除などを引きます。

24万円-8万円=16万円(差引所得税額)

定率減税を引きます(平成18年現在、廃止が決定しています。)

16万円-定率減税(税額の10%)

※医療費控除の還付を申告すれば、相当の医療費控除額が還付 されますが、それは「所得税」からの還付になります。 そうなると、住民税の課税対象の一つである「所得税」も安く なることになります。

住民税は住民の律にかかる「均等制」前年の所得に対して総合 課税される「所得割」預貯金の利子などに定率で課税される「利子割」 があります。